経営計画とは|種類や作成する流れ、作成後の活用方法を解説

2022.12.15
経営計画とは|種類や作成する流れ、作成後の活用方法を解説

「経営計画という言葉は聞いたことがあるけれど、どういうものなのか分からない」「経営計画は作ったほうが良いのか」「経営計画はどのように作るのが良いのか」など、経営計画について気になっている方も多いのではないでしょうか。企業を経営し、継続的に目標を達成し事業を継続していくためには、経営計画が欠かせません。

今回の記事では、経営計画の概要や目的、メリット、種類などを詳しく解説していきます。経営計画を作成する流れ、経営計画を作成した後の活用方法についても紹介するので、これから経営計画を作ろうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

経営計画とは

経営計画とは、企業の経営ビジョンや理念、経営者が考える将来の会社経営、そしてそれらのビジョンや目標を元に、経営戦略や行動計画を具体的に決めたものです。企業の現状と理想の姿を比較し、そのギャップを埋めるために明確に定めたロードマップともいえるでしょう。

経営計画を作成する際には、目標を達成するために「いつ何をすべきか」「どう行動するべきか」を具体的に定めます。

事業計画との違い

経営計画と似たビジネス用語に「事業計画」というものがあります。経営計画が企業全体、かつ戦略的な視点を持つのに対し、事業計画は経営計画を達成するための部門的かつ戦術的な視点を持ちます。

そのため、まず先に策定した経営計画を元に、事業計画を作成するというのが一般的な流れです。つまり、経営計画を実現するための具体的なアクションプランを作成するのが事業計画といえます。

経営計画の目的

経営計画は、会社として進むべき道すじを明確にするために作成します。事前に計画を立てていれば、現在行っている業務が目標とすべき方向に向かっているのか、外れてしまっているのかをすぐにチェックすることが可能です。

また、具体的なロードマップを定めていれば、計画が順調に進んでいるのか、遅れが生じているのかも判断しやすくなります。

さらに、先述の通り、経営計画は具体的かつ明確に定める必要があります。具体的な経営計画を作成していれば、会社の理念やビジョン、目標、またそれを達成するための具体的な行動が現場で働くすべての従業員に伝わりやすくなるのです。このように、従業員の意思統一を図れるのも、経営計画を作成する目的の1つとなっています。

経営計画のメリット

経営計画は、会社の経営における具体的な道すじを示すものです。経営計画をしっかりと作成している会社とそうでない会社とでは、企業経営に大きな差が出ます。ここからは、経営計画を作成するメリットを、下記の3つの観点から詳しく解説します。

  • 自社の課題が明確になる
  • 社員全員で方向性を共有できる
  • 信頼を得られる

それぞれのメリットを見ていきましょう。

自社の課題が明確になる

経営計画は、作成の時点でそのメリットが見えてきます。経営計画を作成する際には、まず自社の現状を把握する必要があるため、その段階で自社が抱えている課題を明らかにできるのです。

現状を冷静に把握して自社の課題を明確にすることで、「何をすべきか」という具体的な対策が立てられるようになります。

社員全員で方向性を共有できる

いくら素晴らしい経営ビジョンや目標を持っていても、それらが経営者の頭の中だけにあっては、社員に理解してもらうことはできません。それを経営計画という形で見える化すれば、会社としての方向性をすべての社員に共有できます。

経営者の意思や会社として進むべき方向性を理解すれば、社員も自身のやるべき仕事や取るべき行動が明確になるでしょう。また、仕事に対するモチベーションも上がり、業務の効率化が期待できます。

信頼を得られる

経営計画を作成するメリットは、自社の中だけにとどまりません。経営計画を作成することで会社としての信用度が上がり、対外的な関係者からの協力も得やすくなるのです。

金融機関が融資を検討する際には、その会社の将来性もチェックしています。しっかりとした根拠を元にした経営計画があれば信頼性も高くなり、融資が受けやすくなったり、その額が大きくなったりする可能性があるでしょう。

また、新たな取引先の獲得にもつながります。具体的な経営計画を持つ会社であれば、他の企業からも「安心して取引できる」という信頼を得られて、協力を受けやすくなるのです。

経営計画を構成する要素

経営計画を作るメリットについて紹介しましたが、ここからは経営計画を作成する上で必要な情報をチェックしていきましょう。まずは、経営計画を構成する具体的な要素について解説します。

経営計画は、主に以下の4点から構成されます。

  • 経営理念

どのような価値観を元に会社を経営していくかという考えであり、ミッションとも呼ばれます。会社のトップの夢や希望、理想、会社の存在意義などを文字にして表現します。経営理念がなければ具体的な目的や目標も決められないため、経営計画のもっとも重要な構成要素といえるでしょう。

  • 経営戦略

経営目的を達成できるようにするための方針・計画です。自社が所属する市場や競合となる他社の中でどのように「勝っていくか」を考えます。

  • 事業戦略

経営戦略を元に、事業ごとの戦略・方向性を決定していきます。

  • 数値計画

売上や利益などを月別・クライアント別などに細分化した目標の数値を具体的に設定します。

企業によって経営計画に含まれる要素は異なりますが、上記4点はどのような業界の企業でも基本的に押さえておきたい項目です。

経営計画の種類

ここからは、経営計画の種類について紹介します。経営計画と一言でいっても、大きく分けて3つの種類があるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

  • 長期経営計画
  • 中期経営計画
  • 短期経営計画

3つの経営計画は、それぞれ目的や対象期間、内容、決め方などが異なるので、1つ1つ正しく理解しておきましょう。

長期経営計画

長期経営計画は、一般的に5~10年後の会社の姿を見越して考える計画です。企業全体として、将来どのような状態でありたいのか、長期的な経営方針やビジョンを決定します。ビジネスを取り巻く環境は日々変化するため、長期経営計画では、具体的な数字や行動目標を設定する必要はありません。

どのような状況であっても変わらない会社としての未来像、ビジョン、理想的なポジションをイメージできるような計画を立てることが重要です。

中期経営計画

中期経営計画は、一般的に3~5年という視点で見る計画です。長期経営計画を元に、目標を達成するための具体的なアクションプランや売上・利益といった具体的な数値目標を設定します。1年間で達成するのが難しい中期的な目標や計画を立てます。

また、近年ではIT環境の刷新や新技術の導入といったIT戦略を中期経営計画に含める企業も増加している傾向です。なお、大企業では株主などに向けてこの中期経営計画(「中計」と呼ばれることが多いです)を公表しています。

短期経営計画

短期経営計画は、一般的に毎年作成する1年間の計画です。中期経営計画で設定した目標数値を元に、それを達成するための具体的な行動を決めます。どれくらいの販売数や仕入れ数が必要か、また人件費や経費はどれくらいかかるのかといった細かな業務レベル・個人レベルまで落とし込むのがポイントです。

対象となる期間が1年間と短いため、短期経営計画は進捗状況のチェックに向いています。1つ1つの目標や、やるべき行動を達成できているのか随時確認できて、軌道修正がしやすいです。短期経営計画を、さらに半期・四半期・月次まで落とし込むこともあります。

経営計画を作成する流れ

経営計画の種類を把握したところで、経営計画を作成する流れを具体的に見ていきましょう。経営計画を作成するのは一見難しそうに思えるかもしれません。特に、今回初めて経営計画を考える方は、不安も大きいのではないでしょうか。

下記で紹介するステップを1つ1つ着実にこなして、より良い経営計画を作成しましょう。

  • 事業の現状を把握
  • 自社について分析
  • 将来的な目標を設定
  • 目標を達成する方法を検討

順番に解説していきます。

事業の現状を把握

経営計画を作成するためには、最初に事業の現状をきちんと客観的に把握することが大切です。事業の基本的な情報、現状の売上高や利益構成、主な顧客や商品・サービスは何か、どのような集客の方法を採っているのか、顧客にとってのメリットは何か、事業の強みや弱みは何か、などを細かく洗い出してみましょう。

自社について分析

続いて、自社についての分析を深めます。自社の「強み」や「弱み」は何か、どのようなブランドイメージがあるかなどを理解しましょう。また、自社の立場やポジションを知るためには、市場・競合についても分析するのも重要です。

対象となる市場の動向や将来性を把握し、今後も拡大が見込めるのかどうか、「機会」の予測を立てます。また、「脅威」となる競合となっている企業にはどのようなものがあるのか、何社ほどが競合となるのか、競合はどのような戦略を立てているのかなどを把握しましょう。

市場や競合を分析することで、自社の武器となる強みがより明確になります。

上記のように、強み(Strength)・弱み(Weakness)・機会(Opportunity)・脅威(Threat )の4つの観点から分析するフレームワークとして、「SWOT分析」というものがあります。ぜひ、自社分析の際に活用してみましょう。

将来的な目標を設定

事業の現状把握、および自社の分析によって集められた具体的かつ客観的なデータを元に、将来的な目標を設定します。長期経営計画→中期経営計画→短期経営計画の順番に目標を設定していくのが一般的です。

長期経営計画では、企業目標や理念の設定を決定します。中期経営計画では、長期経営計画で定めた目標を達成するための具体的な行動や数値目標を設定しましょう。売上高や利益、従業員数など、具体的な数字で設定することがポイントです。目標達成の期限を設定するのも忘れないようにしてください。

目標を達成する方法を検討

最後に、上記で設定した目標を達成するための方法を検討します。目標を達成するために、「いつ・誰が・何をするのか」を具体的に書き出します。業務ごと・従業員ごとの行動計画まで落とし込むのがポイントです。従業員も、自身のやるべきことが見えるとモチベーションが上がり、必要な業務に集中できるでしょう。

経営計画作成後の活用方法

最後に、経営計画を作成した後の活用方法について解説します。経営計画は作成に時間と手間がかかるため、作ったことで満足してしまいやすいですが、「作って終わり」ではなく、そこからがスタートです。

作成した経営計画をきちんと実行するためにも、以下の2つのポイントをチェックしましょう。

  • 定期的に進捗を確認する
  • 実行をしながら見直しをする

それぞれ解説していきます。

定期的に進捗を確認する

経営計画を作成する段階で、さまざまな仮説を立てる必要がありますが、その仮説が正しいかどうか、その通りに進んでいるかを定期的に確認しましょう。

なお、進捗状況をきちんと確認するためには、「いつチェックするのか」「誰が報告するのか」をあらかじめ決めておくことが重要です。事前に進捗状況チェックに関するルールや仕組みを作っておきましょう。

定期的に進捗を確認しておかないと、いつの間にか誰も経営計画のことを覚えていない、意識せずにダラダラと業務にあたっている、という状況を生み出しかねません。

実行をしながら見直しをする

経営状況は、自社内の要因だけでなく、自社を取り巻く環境の影響を受けて変化する場合があります。そのため、計画を実行しながら見直しをすることが重要です。

もし、計画で設定した目標の数値が達成できない時期が長く続く場合は、立てた仮説や目標が間違っている可能性もあります。

見直しは、最短で3か月に1回、最長でも1年に1回は行うようにしましょう。また、一般的に長期的なビジョンを定める長期経営計画は変更しないことが多いです。中期経営計画や短期経営計画についても、何か1つ小さなことを変更すると業績が大幅に改善する可能性もあるので、大きな計画の変更は慎重に行いましょう。

また、何かうまくいかないことがあるからといって、何度も経営計画を変更することは避けるようにしてください。計画の変更で従業員が目的や目標が分からなくなって、何を信じて行動すれば良いのか迷ってしまうためです。

まとめ

経営計画とは、企業の経営ビジョンや理念などを元に、経営戦略や行動計画を具体的に決めたものです。経営計画には長期・中期・短期の3種類があり、それぞれじっくり時間をかけて検討する必要があるため、容易に作成できるものではありません。しかし、しっかりとした経営計画がある会社とそうでない会社とでは、企業経営に大きな差が生じます。

経営計画は、自社内だけでなく、対外的な関係においてもメリットがあるので、今回の記事で紹介した内容を参考に、より良い経営計画を作成してみてください。

監修者

広瀬好伸
株式会社Scale Cloud 代表取締役社長

プロフィール

京都大学経済学部卒、あずさ監査法⼈にてIPO準備や銀⾏監査に従事。
起業後、公認会計⼠・税理⼠として、上場企業役員、IPO、M&A、企業再⽣、社外CFOなどを通じて600社以上の事業に関わる。

公認会計士、 IPOコンサルタント、社外役員として計4度の上場を経験。
株式会社i-plug社外役員、株式会社NATTY SWANKY社外役員。

成長スピードの早い企業におけるKPIマネジメントやファイナンス、上場準備や上場後の予算管理精度の高度化といった経験を踏まえ、KPIのスペシャリストとして、日本初のKPIマネジメント特化SaaS「Scale Cloud」の開発・提供やコンサルティングに注力。
従来のマネジメント手法を飛躍的に進化させ、企業の事業拡大に貢献中。

講演実績

株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社ストライク、株式会社プロネクサス、株式会社i-plug、株式会社識学、株式会社ZUU、株式会社あしたのチーム、ジャフコグループ株式会社、トビラシステムズ株式会社、株式会社琉球アスティーダスポーツクラブなどの主催セミナー、日本スタートアップ支援協会などの経営者団体、HRカンファレンスなどのカンファレンス、関西フューチャーサミットなどのスタートアップイベントなどにおける講演やピッチも実績多数。

論文

『経営指標とKPI の融合による意思決定と行動の全体最適化』(人工知能学会 知識流通ネットワーク研究会)

特許

「組織の経営指標情報を、経営判断に関する項目に細分化し、項目同士の関連性を見つけて順位付けし、経営に重要な項目を見つけ出せる経営支援システム」(特許第6842627号)

アクセラレーションプログラム

OIH(大阪イノベーションハブ)を拠点として、有限責任監査法人トーマツ大阪事務所が運営するシードアクセラレーションプログラム「OSAP」採択。

取材実績

日本経済新聞、日経産業新聞、フジサンケイビジネスアイ、週刊ダイヤモンド、Startup Times、KANSAI STARTUP NEWSなど。

著書

『飲食店経営成功バイブル 1店舗から多店舗展開 23の失敗事例から学ぶ「お金」の壁の乗り越え方』(合同フォレスト)

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