経営管理とは|目的や種類、求められるスキルなどを詳しく紹介

2022.12.10
経営管理とは|目的や種類、求められるスキルなどを詳しく紹介

経営管理では、会社を経営していくために必要な「ヒト・モノ・カネ」といった資源の調整や管理、モニタリングをします。企業の安定した経営や、さらなる成長には、経営管理についての正しい知識と必要なスキルを持っていなければいけません。

今回の記事では、そんな経営管理の概要や目的、種類、経営管理で求められるスキルなどを解説していきます。さらに、経営管理を改善する方法や役立つシステムについても詳しく紹介します。

経営管理について知りたい方、どのように経営管理を改善していけば良いのか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

経営管理とは

経営管理とは、企業がプロジェクトや業務の効率化、目標や予算の達成をするために「ヒト・モノ・カネ」といったリソースを調整したり、管理したりするものです。企業が経営を進めていくために欠かすことのできないものといえるでしょう。

経営管理には、内部統制(企業の目的や目標の達成のために必要なルールや仕組みを整備して運用すること)の強化、組織の再編、経営分析なども含まれます。

経営企画との違い

経営管理と似た言葉に、「経営企画」というものがあります。経営企画は、企業が将来何をすべきかという計画を立てることです。マーケットのニーズや動向を調査し、データ分析を行い、企業全体の経営戦略を考えながら、企業が今後何に力を入れていくのかを具体的に決めていきます。

経営管理が現状のリソースを統括したり調整したりといったモニタリングに注力しているのに対し、経営企画は将来の方向性を考えることに焦点が置かれています。そのため、経営企画を元に経営管理が行われるのです。

経営戦略との違い

「経営戦略」という言葉もよく耳にすると思いますが、経営企画とはどのような違いがあるのでしょうか。経営戦略は、企業が定めた目標や目的のための短期、もしくは中長期的な方針、またその方針を達成するための諸計画を立てることです。

経営戦略では、目標を達成するための事業や業務を決定します。そして、その決定された経営戦略に則り、その事業や業務を管理するのが経営管理です。

一般的に、まず市場調査などを踏まえた経営会議で経営企画が決定され、それを元に経営戦略を立案し、それらで決定された事業や業務について経営管理でリソースを調整していく、というステップとなります。

経営戦略は、マネジメント層だけでなく、現場で働くすべての社員がその内容を理解している必要があります。そして、目標達成に向けて、現状を分析したり、適宜進捗状況を確認するのが大切です。

経営管理の目的

ここまで、経営管理の概要と似たビジネス用語との違いを解説してきました。続いて、企業が経営管理を行う目的について見ていきましょう。

経営管理の目的は主に、「経営ビジョンを共有し、企業で働く従業員一人ひとりのベクトル・方向性を合わせる」、「働くモチベーションを向上させ、維持させる」ことの2つです。

マネジメント層がいくら素晴らしい戦略を立案しても、それを現場で実行する従業員がそれらを把握・理解し、同じベクトルを向いていなければ意味がありません。実行につながらなければ、業績の向上や企業としての成長もストップしてしまうでしょう。

また、経営管理では、経営ビジョンや目標に即した「戦略」を立案し、それを達成するための「ベクトル・方向性」を決定することが欠かせません。それと同時に、目標や計画が「実現可能である」という点も大切です。実現不可能な目標では現実味がなく、社員のモチベーションも維持できません。

経営管理の種類

ここまで、経営管理について解説しましたが、経営管理と一言でいってもさまざまな種類があります。ここでは経営管理の主な種類を5つ解説していくので、参考にしてみてください。

  • 生産管理
  • 販売管理
  • 労務管理
  • 財務管理
  • 人事管理

これら5つは、一般的に適した部署によって管理されています。それぞれのカテゴリーについて正しく理解することが、適切な経営管理につながります。

生産管理

「生産管理」は読んで字のごとく、企業の生産活動を効率的に行うために取り組まれるものです。特に、実際に存在する「物」を扱う企業で多く取り入れられています。生産活動を効率化し、それによって利益を最大にする目的です。

具体的には、材料や部品の調達を行ったり、生産場所や生産設備の確保、人員配置などの業務が含まれます。在庫を抱えすぎればコストがかかりますし、逆に在庫を切らせば利益につながる貴重な機会を失うことになります。生産管理によって、需要と供給のバランスを取ることが非常に大切です。

生産管理は、さまざまな経営管理の中でも「ヒト・モノ・カネ」が特に活発に動き、密に関係しているため、管理が難しいとされています。

販売管理

「販売管理」では、お金と商品やサービスの仕入れから販売までの流れを管理します。状況を把握し、常に最適な販売活動を行うことで利益を確保するのが販売管理の目的です。具体的には、仕入れや在庫管理、商品の価格や売り方(誰に何をどのように売るのか)の決定、市場調査などの業務が含まれます。

商取引の情報を可視化し、把握するためにも、販売管理では商品・サービスに関するさまざまな情報を把握しておかなければいけません。

労務管理

「労務管理」は、従業員の働く環境を整えるために行われます。主に、労働法や企業の就業規則を元に給与や勤怠を管理します。企業のガバナンスやコンプライアンス、就業規則などを管理するのも役割の1つです。具体的な業務としては、従業員の労働時間や有給休暇、社会保険の管理などを行います。

労務管理を適切に行うことで、労働条件の向上、福利厚生の充実、社員の働くモチベーションの向上などが期待できるのです。そして、働く環境を整えれば社員も安心して働けます。

社員の士気が上がれば、結果として企業の業績向上や成長につながるでしょう。また、近年では投資家やクライアントが労務管理を適切に行っている企業に信頼を寄せる傾向にあります。これらのことから、労務管理は非常に重要であるといえます。

財務管理

「財務管理」は、企業の経営に欠かせない「カネ」の管理を行います。企業が事業を行うために必要な資金をどのように調達するのか、どのように配分し活用するのかを計画するのが役割です。

財務管理を行うことによって、無駄なものに資金が使われていないかがチェックできて、コスト削減につながります。また、予算のうちどれくらいを投資に回すべきかなども把握できるので、経営を安定的に行うためにも財務管理はとても重要です。

財務管理が適切に行われていなかったことが原因で、倒産してしまう企業も少なくありません。企業を安定して経営していくためにも、財務管理においては特に数値の見える化が大切です。

財務管理では具体的に、決算書や資金繰り表の作成、財務分析、資金調達・資産管理、キャッシュフローの管理といった業務が含まれます。

人事管理

「人事管理」は、企業経営に必要な人材の確保を目的として行われます。企業の従業員に関わる管理という点では、先ほど紹介した労務管理と共通しているといえるでしょう。しかし、労働管理が自社の労働環境をマネジメントすることに対して、人事管理は人材確保や人員配置など、従業員の立場に関わるものを対象としているのです。

人事管理の業務には、具体的に採用活動(新卒採用・中途採用)、人員配置、昇進、人材育成や評価などが含まれます。

人事管理を適切に行うことで、それぞれの業務を誰が行っているのか、どの部署に人が足りておらず、どのような人材を確保する必要があるのかなどを把握できます。

経営管理で求められるスキル

続いて、経営管理で求められるスキルについて、3つの観点から紹介します。

  • ヒトの管理
  • モノの管理
  • カネの管理

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ヒトの管理

ヒトの管理は、一般的に企業の人事部門が担当します。企業活動の重要な担い手である従業員が安心して、モチベーションを高く保ちながら働けるような環境や制度を整えます。

ヒトの管理を適切に行う際は、自社の現状を把握することが大切です。そのためには、労働時間や有給消化率など目に見える数字をチェックするだけでなく、必要に応じて従業員にアンケートを取ったりヒアリングを行ったりと、丁寧に彼らの意見を聞くスキルも求められます。

また、労働環境は常に変化しているので、新たな人材確保に向け、新しい情報をキャッチアップできる能力も求められるでしょう。

モノの管理

モノの管理は、一般的に企業の生産部門や開発部門、品質管理部門などが担当します。商品やサービスに対する幅広い知識に加え、利益をさらに上げるための業務改善なども必要となります。顧客の要望を正しく知る力やクレームに対応できる力、さらにマーケティングに関する深い知識が求められるでしょう。

カネの管理

カネの管理は一般的に企業の財務部門が担当し、会計、税務、キャッシュフローの管理を行います。ほとんどの業務に「数字」が関わってくるため、数字を扱うのに抵抗感がないことが大切です。

また、たった1つの数字のミスが大きな損失につながる場合もあるため、常に正確性が求められます。経営や経済に関する知識、またデータを元に理論的に分析できるスキルも必要です。

経営管理を改善する方法

続いて、経営管理を改善する方法を見ていきましょう。経営管理の改善によって従業員のモチベーションアップにもつながるので、定期的に見直して改善を続けていくようにしてください。

KPIで管理項目を設定する

KPI(業績評価指標)は、企業が目標を達成する過程において、その達成度合いをチェックしたり監視したりするための定量的な指標のことです。

経営管理においても、管理項目をKPIで設定してみましょう。例えば、財務指標(売上高総利益率、自己資本利益率など)と非財務指標(顧客満足、ブランド力向上、リーダーシップなど)で分ける方法などがあります。

また、一般的な指標(売上、粗利など)、業界の指標(通信キャリアの場合の解約率など)、自社の指標(資格取得率、女性管理職割合など)に分けるのも良いでしょう。

なお、KPIを設定する際には、企業の目標に合っているのはもちろんのこと、各部署間での整合性が取れているかどうかも重要です。企業全体の目標に最適かを重視し、1つの部署だけに最適なものになっていないかチェックしましょう。

経営管理基盤をシンプルにする

経営管理基盤をシンプルにするのも大切です。管理基盤が複雑になると、業務量が増えるだけでなく、誰が何を管理しているのか把握しづらくなり、緊急時の対応の遅れにもつながります。経営管理基盤がシンプルであれば不要なコストもかかりませんし、経営管理基盤が複雑になっていると感じる人は改善点がないか確認してみてください。

経営管理システムを活用する

経営管理システムを導入するのも良い方法です。経営管理システムを導入することにより、情報をクラウド上で一元管理できる他、多くの業務が自動化されるなど、さまざまなメリットが得られます。システムをうまく活用できれば、大幅なコスト削減や業務時間の削減につながるのです。

以下で紹介するように、経営管理システムにはその目的に特化したものはさまざまなので、ぜひ自社に必要なものを取り入れてみてください。

経営管理に役立つシステム

最後に、経営管理に役立つシステムを紹介していきます。経営管理を効率良く円滑に進めるためには、システムの利用が欠かせません

例えば、データ分析ツール(BIツール)は、マーケティングや財務管理など、経営分析において特に役立つ機能が多く搭載されています。クラウド上のデータ分析ツールに集約すれば、作業効率の向上も期待できるでしょう。

また、営業支援ツール(SFA・CRM)では、顧客情報の管理や、プロジェクトの進捗状況の把握ができます。営業活動を可視化できることから、業務の効率化が図れるのです。

さらに、会計システムやマーケティングオートメーションなどのツールもあります。会計システムを使えば、仕分け作業などを自動で行ってくれますし、経理や簿記などの知識があまりなくてもスムーズに会計作業をすることが可能です。

まとめ

経営管理には、生産管理、販売管理、労務管理、財務管理、人事管理などのさまざまな種類があります。そのどれもが、企業活動を行う上では欠かせません。経営管理を改善する方法などを把握しつつ、しっかりと経営管理を行っていきましょう。

経営管理をしたいとお考えの方は、データの可視化や社内共有が簡単にできて、データの自動集約なども行ってくれるScale Cloudの利用を検討してみてください。

監修者

広瀬好伸
株式会社Scale Cloud 代表取締役社長

プロフィール

京都大学経済学部卒、あずさ監査法⼈にてIPO準備や銀⾏監査に従事。
起業後、公認会計⼠・税理⼠として、上場企業役員、IPO、M&A、企業再⽣、社外CFOなどを通じて600社以上の事業に関わる。

公認会計士、 IPOコンサルタント、社外役員として計4度の上場を経験。
株式会社i-plug社外役員、株式会社NATTY SWANKY社外役員。

成長スピードの早い企業におけるKPIマネジメントやファイナンス、上場準備や上場後の予算管理精度の高度化といった経験を踏まえ、KPIのスペシャリストとして、日本初のKPIマネジメント特化SaaS「Scale Cloud」の開発・提供やコンサルティングに注力。
従来のマネジメント手法を飛躍的に進化させ、企業の事業拡大に貢献中。

講演実績

株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社ストライク、株式会社プロネクサス、株式会社i-plug、株式会社識学、株式会社ZUU、株式会社あしたのチーム、ジャフコグループ株式会社、トビラシステムズ株式会社、株式会社琉球アスティーダスポーツクラブなどの主催セミナー、日本スタートアップ支援協会などの経営者団体、HRカンファレンスなどのカンファレンス、関西フューチャーサミットなどのスタートアップイベントなどにおける講演やピッチも実績多数。

論文

『経営指標とKPI の融合による意思決定と行動の全体最適化』(人工知能学会 知識流通ネットワーク研究会)

特許

「組織の経営指標情報を、経営判断に関する項目に細分化し、項目同士の関連性を見つけて順位付けし、経営に重要な項目を見つけ出せる経営支援システム」(特許第6842627号)

アクセラレーションプログラム

OIH(大阪イノベーションハブ)を拠点として、有限責任監査法人トーマツ大阪事務所が運営するシードアクセラレーションプログラム「OSAP」採択。

取材実績

日本経済新聞、日経産業新聞、フジサンケイビジネスアイ、週刊ダイヤモンド、Startup Times、KANSAI STARTUP NEWSなど。

著書

『飲食店経営成功バイブル 1店舗から多店舗展開 23の失敗事例から学ぶ「お金」の壁の乗り越え方』(合同フォレスト)

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