東証の市場再編の変更点をまとめて解説！投資家や株価への影響とは
2022.07.01
2020年4月4日から東証市場が再編され、新たにプライム市場、スタンダード市場、グロース市場が発足しました。この記事では、再編による市場区分の変化や、それによる日本経済の発展、投資家への影響などを解説します。また、今後上場を検討している企業に向けて、上場準備の内容を時期ごとに紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。
東証再編で市場区分はどう変わった？
東京証券取引所（以下、東証）の市場区分が2022年4月4日に再編されました。60年あまり続いた東証1部や東証2部、マザーズ、ジャスダックを廃止し、新たにプライム、スタンダード、グロースの3市場を発足させたのです。これまでの市場と新市場ではどのように変化しているのか詳しく解説していきます。
これまでの市場
これまでの市場区分は、東証1部、東証2部、マザーズ、JASDAQの4つがあり、JASDAQにはスタンダードとグロースの2市場があったため、合計5つの市場がありました。
東証1部と東証2部は大企業の市場、マザーズとJASDAQは今後の成長が見込まれる企業の市場で、それぞれの市場の上場基準は、企業の時価総額や流通株式数などにより分類されます。東証1部は東証2部よりも厳しい上場基準が設けられていました。
また、マザーズはベンチャー企業中心、JASDAQにはマザーズに比べて歴史のある企業が中心といった特徴があります。JASDAQのスタンダードは老舗企業が中心で、グロースは新興企業が中心の市場だったのです。
それぞれの市場の企業数は、東証1部が2185社、東証2部が474社、JASDAQスタンダードが651社、JASDAQグロースが35社、マザーズが424社でした。上場基準が厳しいはずの東証1部の企業がもっとも多く、ピラミッド構造になっていないことが分かります。
2022年4月4日からはこれまでの市場が廃止され、新たにプライム市場、スタンダード市場、グロース市場が発足しました。
プライム市場
プライム市場は世界経済をリードする企業が集まる市場です。東証一部よりも厳しい上場基準が設けられており、日本の企業の中でもトップの企業群という位置付けです。
しかし実際は、経過措置によって多くの投資家が想定していたよりもたくさんの企業がプライム市場に残りました。これにより、今後の成長性という観点では優れた企業とそうでない企業が入り混じった市場になっているといわれています。
経過措置には明確な期限が定められていません。ほとんどの企業では計画書の経過期間を1〜4年としていますが、最長で経過期間を10年と設定している企業もあります。経過期間の適用で市場の再編に大きな変化が見られなかったことから、上場企業への忖度だという声や今後の日本経済の改善に影響するとは考えにくいという評価も多く見られる様です。
プライム市場の上場基準
株主数が800人以上、流通株式数が20000単位以上、流通時価総額が100億円以上、流通株比率が35％以上、純資産の額が50億円以上、経常利益が直近2年合計で25億円以上もしくは売上高が直近1年で100億円以上かつ時価総額が1000円以上というのがプライム市場の基準です。
東証1部上場企業2185社のうち、617社がプライム市場の基準から外れていることから、プライム市場は東証一部よりも厳しい基準であることがわかります。
スタンダード市場
スタンダード市場は、日本国内経済の中核となる企業が集まる市場という位置付けです。東証一部でプライム市場の上場基準に満たなかった企業や、東証二部、JASDAQスタンダードの企業が流入する市場になります。
プライム市場の上場基準を全て満たしている企業であるにも関わらず、スタンダード市場を選択した企業も存在します。
東証1部の中でも資金に余裕のある大企業は、プライム市場の求めるコーポレートガバナンスを維持する準備ができますが、そこまでの余裕がない企業はプライム市場の上場基準を維持するためにコストをかけられません。そういった理由から、まずはスタンダード市場に上場して戦略を立て、成長してからプライム市場に挑戦する道を選んだ企業があるのです。
スタンダード市場の上場基準
株主数が400人以上、流通株式数が2000単位以上、流通時価総額が10億円以上、流通株比率が25％以上、経常利益1億円以上、純資産額が正であることというのがプライム市場の基準です。
東証1部の上場企業の一部と、東証2部、JASDAQスタンダードの上場企業のほとんどが、スタンダード市場に流入しました。このことからも、スタンダードの上場基準は従来の多くの上場市場が満たせるものとなっています。
グロース市場
グロース市場は小規模ながら高い成長性を持つ企業の集まる市場です。今までの市場区分でいうところのマザーズとJASDAQグロースの上場企業が流入する市場で、主にベンチャー企業が集まる市場という位置付けになります。
市場再編後に新たに上場を検討する企業は、まずはグロース市場に上場するところが多いでしょう。
グロース市場の上場基準
株主数が150人以上、流通株式数が1000単位以上、流通時価総額が5億円以上、流通株比率が25％以上というのがプライム市場の基準です。経常利益の数値基準はありませんが、企業内容やリスク情報などの開示を適切に行えるか、コーポレートガバナンスが企業の規模や成熟度などに応じて整備され、適切に機能しているかなども審査の基準になります。
市場区分を再編した理由
2020年4月4日から東証市場が再編され、新たにプライム市場、スタンダード市場、グロース市場が発足しました。この記事では、再編による市場区分の変化や、それによる日本経済の発展、投資家への影響などを解説します。また、今後上場を検討している企業に向けて、上場準備の内容を時期ごとに紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。
東証再編で市場区分はどう変わった？
東京証券取引所（以下、東証）の市場区分が2022年4月4日に再編されました。60年あまり続いた東証1部や東証2部、マザーズ、ジャスダックを廃止し、新たにプライム、スタンダード、グロースの3市場を発足させたのです。これまでの市場と新市場ではどのように変化しているのか詳しく解説していきます。
これまでの市場
これまでの市場区分は、東証1部、東証2部、マザーズ、JASDAQの4つがあり、JASDAQにはスタンダードとグロースの2市場があったため、合計5つの市場がありました。
東証1部と東証2部は大企業の市場、マザーズとJASDAQは今後の成長が見込まれる企業の市場で、それぞれの市場の上場基準は、企業の時価総額や流通株式数などにより分類されます。東証1部は東証2部よりも厳しい上場基準が設けられていました。
また、マザーズはベンチャー企業中心、JASDAQにはマザーズに比べて歴史のある企業が中心といった特徴があります。JASDAQのスタンダードは老舗企業が中心で、グロースは新興企業が中心の市場だったのです。
それぞれの市場の企業数は、東証1部が2185社、東証2部が474社、JASDAQスタンダードが651社、JASDAQグロースが35社、マザーズが424社でした。上場基準が厳しいはずの東証1部の企業がもっとも多く、ピラミッド構造になっていないことが分かります。
2022年4月4日からはこれまでの市場が廃止され、新たにプライム市場、スタンダード市場、グロース市場が発足しました。
プライム市場
プライム市場は世界経済をリードする企業が集まる市場です。東証一部よりも厳しい上場基準が設けられており、日本の企業の中でもトップの企業群という位置付けです。
しかし実際は、経過措置によって多くの投資家が想定していたよりもたくさんの企業がプライム市場に残りました。これにより、今後の成長性という観点では優れた企業とそうでない企業が入り混じった市場になっているといわれています。
経過措置には明確な期限が定められていません。ほとんどの企業では計画書の経過期間を1〜4年としていますが、最長で経過期間を10年と設定している企業もあります。経過期間の適用で市場の再編に大きな変化が見られなかったことから、上場企業への忖度だという声や今後の日本経済の改善に影響するとは考えにくいという評価も多く見られる様です。
プライム市場の上場基準
株主数が800人以上、流通株式数が20000単位以上、流通時価総額が100億円以上、流通株比率が35％以上、純資産の額が50億円以上、経常利益が直近2年合計で25億円以上もしくは売上高が直近1年で100億円以上かつ時価総額が1000円以上というのがプライム市場の基準です。
東証1部上場企業2185社のうち、617社がプライム市場の基準から外れていることから、プライム市場は東証一部よりも厳しい基準であることがわかります。
スタンダード市場
スタンダード市場は、日本国内経済の中核となる企業が集まる市場という位置付けです。東証一部でプライム市場の上場基準に満たなかった企業や、東証二部、JASDAQスタンダードの企業が流入する市場になります。
プライム市場の上場基準を全て満たしている企業であるにも関わらず、スタンダード市場を選択した企業も存在します。
東証1部の中でも資金に余裕のある大企業は、プライム市場の求めるコーポレートガバナンスを維持する準備ができますが、そこまでの余裕がない企業はプライム市場の上場基準を維持するためにコストをかけられません。そういった理由から、まずはスタンダード市場に上場して戦略を立て、成長してからプライム市場に挑戦する道を選んだ企業があるのです。
スタンダードの上場基準
株主数が400人以上、流通株式数が2000単位以上、流通時価総額が10億円以上、流通株比率が25％以上、経常利益1億円以上、純資産額が正であることというのがプライム市場の基準です。
東証1部の上場企業の一部と、東証2部、JASDAQスタンダードの上場企業のほとんどが、スタンダード市場に流入しました。このことからも、スタンダードの上場基準は従来の多くの上場市場が満たせるものとなっています。
グロース市場
グロース市場は小規模ながら高い成長性を持つ企業の集まる市場です。今までの市場区分でいうところのマザーズとJASDAQグロースの上場企業が流入する市場で、主にベンチャー企業が集まる市場という位置付けになります。
市場再編後に新たに上場を検討する企業は、まずはグロース市場に上場するところが多いでしょう。
スタンダードの上場基準
株主数が150人以上、流通株式数が1000単位以上、流通時価総額が5億円以上、流通株比率が25％以上というのがプライム市場の基準です。経常利益の数値基準はありませんが、企業内容やリスク情報などの開示を適切に行えるか、コーポレートガバナンスが企業の規模や成熟度などに応じて整備され、適切に機能しているかなども審査の基準になります。
市場区分を再編した理由
1961年に東証一部、二部が設立された日本。1999年には東証マザーズ、2004年にはJASDAQが発足され、約18年に渡って同じ市場体制が継続していました。それでは、一体どうして2022年4月から新しい市場区分へと再編されることになったのでしょうか。ここでは、市場区分再編の狙いについて解説していきます。
上場企業の質の低下
東証市場再編の理由の1つに、上場企業の質が低下しているということが挙げられます。
今までの市場基準では、一度上場してしまえば、その市場から外れることは滅多にありませんでした。上場するための基準よりも、上場を維持する基準の方が低かったからです。
そのため、上場企業は企業努力をしなくても市場に居座り続けることができてしまい、日本の上場企業の質は低下して、日本経済の停滞へとつながりました。
今回の市場再編では、維持基準が上場基準と同じため、一度上場しても経営状態が悪化すれば市場から外れてしまう仕組みになっています。上場企業が市場から外れることのないように、経営状態を維持し続ける動機付けを作ることで競争力を強化し、上場企業全体の質を向上させるのが市場再編の狙いです。
今までの市場区分が曖昧
これまでの市場区分は、東証1部、2部とマザーズ、JASDAQの複数の基準がありました。
これによって市場同士の役割が重複するところがあり、市場区分が分かりにくくなっていたのです。
例えば、東証2部とJASRAQのスタンダードではどちらの方が優れた市場なのか判断がつきにくい、JASDAQグロースとマザーズの役割が重複していて違いがはっきりとしていないなどの問題がありました。
市場区分が曖昧だったことで、多くの投資家にとって株式の価値や特徴が非常に分かりづらく、資金を投入しにくい状態になっていたことも大きな問題です。
そこで、新しく明快な市場基準を設け、市場を分かりやすく並列関係に整理する必要性が生まれました。こういった動きには、日本の投資家はもちろん、日本の企業に詳しくない海外投資家でも日本株式への投資に参入できるように障壁を低くしようという狙いもあります。
ガバナンスの改善
東証再編の狙いには、ガバナンスの改善も含まれています。最上位となるプライム市場のガバナンス基準を厳しくすることで、日本の上場企業全体の企業経営を健全化させる狙いがあるのです。
例えば、プライム市場への上場基準として、独立社外取締役を1/3以上入れないといけないという項目があります。これは、社外取締役に、利害関係や人的関係のない人物を一定数登用することで、風通しの良い企業風土を作り上げるという目的で設定されました。
また、気候変動から受けるリスク情報を国際的枠組みに沿って開示しなければならないという項目もあります。これは、企業活動がどれだけ地球環境に影響を与えるかを算出し、英語で報告書を作成して開示しなければならないというものです。
東証市場の最上位であるプライム市場の上場基準に厳しいガバナンスの基準を設けることにより、日本の株式企業全体の経営を健全化していくという狙いがあります。
投資家や株価にはどのような影響がある？
日本の上場企業の質を向上させ、分かりやすい市場にすることで日本の経済を盛り上げていこうという東証市場再編ですが、投資家や株価には一体どのような影響があるのでしょうか。
TOPIXが変更される
東証市場再編により、TOPIXの構成銘柄が変わることが決まっています。これまでのTOPIXの構成銘柄は東証一部上場企業全てが対象でした。しかし、市場再編後は市場区分に関係なく、基準を満たした企業のみが選抜されることになりました。
2022年4月1日時点でのTOPIXは一旦引き継がれますが、2022年10月と2023年10月にTOPIX再評価が行われます。このTOPIX再評価で流通株式時価総額が100億円以上か否かが判断され、100億円未満の企業はTOPIXに組み込む際のウエイトが徐々にされるのです。
株主優待が減少する可能性がある
今回の東証再編により、株主優待が減少する可能性があります。これは、東証市場再編後の上場基準において、株主数に関する項目が緩和されたことが原因です。
例えば、東証1部の上場基準では必要株主数が2200人でしたが、プライム市場では800人に減少しました。これにより、上場企業にとって株主数を増やすメリットが少なくなりました。重要なのは、株主数ではなく流通株式時価総額です。株主優待は配当金とは異なり、保有する株式の数に比例して恩恵を受けられる制度ではないため、大口投資家よりも小口投資家に有利な内容となっています。
今後は、株主数の基準が下がったため、株主優待という形ではなく配当などの利益配分にシフトしていく企業が増えることが見込まれています。
市場再編で上場に必要な準備は変わる？
これまでは、再編が公開株式市場全体に与える影響や、投資家に与える影響を中心に解説してきましたが、上場を考えている企業にとっての影響にはどのようなものがあるのでしょうか。これから上場を検討している企業にとって必要な準備についても解説していきます。
直前前々期（3期前）
上場を検討する企業は、早い段階からさまざまな準備を進めなければなりません。
まずは、上場する市場を確認しておきましょう。市場再編が行われたため、従来の上場基準から大きく変更されています。
これまでの市場には重複する役割を持つ市場もありましたが、再編後は市場が並列しているため、企業規模で市場が決まります。2つの市場で迷っている場合は、今後の企業の成長を見据えてあらかじめ決断するようにしましょう。
次に、監査法人の選定を行う必要があります。上場のためには、会社の決算が適正であることを第三者である監査法人に認定してもらわなければなりません。早めに選定を始めないと間に合わないこともあるので、忘れずに選定を始めましょう。
監査法人を選定した後は、ショートレビューを受けます。ショートレビューとは、上場に向けての課題点を知るために受ける調査のことです。監査法人や公認会計士事務所に依頼し、上場基準を満たすための改善案を検討していくことになります。
それから、主幹事証券会社の選定も行っていきましょう。会社が株式を発行する際に、複数の証券会社に株式の取得を依頼します。株式を取得する証券会社を幹事証券会社といいますが、その中でもっとも大きな割合の株式を取得する証券会社が主幹事証券会社です。主幹事証券会社とは上場後も関わることになるため、IPOの実績や手数料などを考慮した上で相性の良い証券会社を選択しましょう。
上場企業として事業を始めるためには、新たに事業計画を策定する必要もあります。上場審査で求められる事業計画には3年から5年程度の利益計画に加え、目標達成のための経営戦略をしっかりと決めておかなければなりません。
この事業計画の作成で重要なのがKPIです。目標達成のための経営戦略を決めるためには、最終目標であるKGIとそこに至るまでのKPIをしっかり設定しなければいけません。ビジネスモデルや事業内容によって適したKPIは異なるため、設定や運用方法をきちんと検討するようにしてください。
事業計画の策定を終えたら、資本政策を立てましょう。資本政策とは、事業計画を達成するための資金調達計画や株主構成のことをいいます。株式上場は、企業の株式を一般公開することなので、流通株式を確保するための施策や安定株主対策をしっかり検討してください。
今後の上場準備に先立って、IPOコンサルタントの選定も行いましょう。上場準備に必要な作業は多く、自社の人材だけで準備を進めていくのは難しいです。上場を成功させるためにも、初期の段階から専門家の意見を取り入れられるようにIPOコンサルタントを選定しましょう。
直前々期（2期前）
上場に向けてショートレビューで指摘を受けた事項を改善していく必要があります。指摘を受けたにも関わらず改善されていない事項があれば、至急改善に向けて動き出しましょう。
また、直前々期にはさまざまな制度の整備を行います。特に、自社の利益をいつでも確認できるような体制を構築しておくことが重要です。また、業務を適切に管理する体制も構築しておきましょう。
これらの事項を確認・管理する際にも、KPIが役立ちます。KPIを設定してKPIツリーを作成して視覚化すれば、一目で分かりやすくなるのです。
次に、直前前々期に策定した資本政策の見直しを行ってください。ビジネスモデルの変化によって発生した資金需要の変化や法改正などに応じて、随時資本政策を見直します。
直前期（1期前）
直前期には経営管理体制を整えておきましょう。経営管理体制とは、諸規定の整備や関係会社の整理なども含まれます。企業規模や業界を考慮した上で上場に向けた企業の姿をイメージし、経営活動を健全に運用できる体制を整えていくのです。
上場する市場の決断もこの時期に行います。市場再編が行われたため、新しい市場について確認しておきましょう。
申請期には数多くの書類を申請する必要があります。市場再編に伴って提出書類の内容にも変更が生じたため、直前期から確認しておきます。
まとめ
東証市場が再編となり、新たにプライス市場、スタンダード市場、グロース市場が新設されました。プライス市場は主に東証1部から上場企業が流入しています。スタンダード市場は、東証1部のうち規模が小さい企業、東証2部、JASDAQスタンダード市場からの流入、グロース市場はマザーズとJASDAQグロース市場からの流入となり、東証市場の市場構成が分かりやすくなりました。
この市場再編により、上場企業の質の向上やガバナンスの改善、海外投資家による財源の流入などが期待されます。
これから上場を目指す企業は、市場の上場基準と申請書類が変更されるため、注意してください。事業計画の作成や自社の利益管理、業務管理体制の構築には、KPIの設定・運用が効果的です。
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監修者
広瀬好伸
株式会社Scale Cloud 代表取締役社長
プロフィール
京都大学経済学部卒、あずさ監査法⼈にてIPO準備や銀⾏監査に従事。
起業後、公認会計⼠・税理⼠として、上場企業役員、IPO、M&A、企業再⽣、社外CFOなどを通じて600社以上の事業に関わる。
公認会計士、 IPOコンサルタント、社外役員として計4度の上場を経験。
株式会社i-plug社外役員、株式会社NATTY SWANKY社外役員。
成長スピードの早い企業におけるKPIマネジメントやファイナンス、上場準備や上場後の予算管理精度の高度化といった経験を踏まえ、KPIのスペシャリストとして、日本初のKPIマネジメント特化SaaS「Scale Cloud」の開発・提供やコンサルティングに注力。
従来のマネジメント手法を飛躍的に進化させ、企業の事業拡大に貢献中。
講演実績
株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社ストライク、株式会社プロネクサス、株式会社i-plug、株式会社識学、株式会社ZUU、株式会社あしたのチーム、ジャフコグループ株式会社、トビラシステムズ株式会社、株式会社琉球アスティーダスポーツクラブなどの主催セミナー、日本スタートアップ支援協会などの経営者団体、HRカンファレンスなどのカンファレンス、関西フューチャーサミットなどのスタートアップイベントなどにおける講演やピッチも実績多数。
論文
特許
「組織の経営指標情報を、経営判断に関する項目に細分化し、項目同士の関連性を見つけて順位付けし、経営に重要な項目を見つけ出せる経営支援システム」（特許第6842627号）
アクセラレーションプログラム
OIH（大阪イノベーションハブ）を拠点として、有限責任監査法人トーマツ大阪事務所が運営するシードアクセラレーションプログラム「OSAP」採択。
